ここ1年で、携帯料金の見直しが加速し、2021年3月は各社新料金プランがリリースされて、日本国内のケータイ事情は大きくかわりそうです。
どうも、へな・ちょこお です。
楽天モバイルを除く3社は、新プランがオンラインのみの申込み。
既存の公式ショップでは、積極的にサポートを行いません。と暗に伝えている部分でもあります。
今後、街中にあるケータイの公式ショップはどうなって行くのか、予想を立てみました。
ケータイの公式ショップは、さらに高付加化、介護施設化、役所化が進む
まずは、結論からお伝えしましょう。
今後、街中にあるケータイショップは、
- ・高付加商品・サービスの販売の促進
- ・操作説明などのほぼ介護施設化
- ・マイナンバーカードの設定などの役所化
が、さらに進んでいき、都心に近ければ近いほど、店舗が減少すると予想しています。
各キャリアとも、手続きのオンライン化が進んでおり、実店舗を必要とする客数がドンドン減少しています。
リテラシーの高い人から順に実店舗へ行かなくなり、実店舗の利益が減少していきます。
実店舗に残る客層は、自分で操作がままならない、プランが選べない、ネットがうまく使えないといった人や、法人契約の客層が残ります。
そこで、実店舗のドコモ・au・ソフトバンクショップが、生き残る方法は、来店した客からいかに多くの収益を上げるかが問題となってきます。
各項目について詳しく追っていきましょう。
高付加商品・サービスの販売促進
これは、現在でも積極的に行われている方針で、
・機種購入に対して、オンラインショップ(原価)よりも価格を上げる(現在だと店頭頭金で表記されていいる場合がる)
・付加サービスの申し込み促進(セキュリティーアプリ、QRコード決済、動画再生アプリ)などの付加サービスをプラン相談時などに契約を斡旋する。
・タブレット回線、光回線、クレジットカードの契約斡旋、ガス電気などの斡旋
が、現在の主流の高付加商品・サービスの販売促進だ。
これが更に加速していくことは、間違いない。
介護施設化が進む
携帯ショップには様々な客層が来るが、その多くが高齢者ユーザーだ。
「ちょっと携帯から音がならない」(単なるマナーモード)
「電話帳に登録できない」(操作ができない)
「Lineで勝手にお友達が追加された」(設定方法を知らない)
「ここで買ったんだからスマホの設定全部やって」(初期設定の丸投げ)
など、完全にショップにおんぶにだっこしてくる客層が多い。
いままでは、ほぼボランティアでやっていた上記のような対応を、有料化する方向に動いている。
実際に出会った客の中にも、マナーモードを解除しただけで「おいくら?」と聞いてくる優良な顧客層も一定数存在していた。
既存の携帯ショップでは、いままでサポートしていなかったアプリの設定やLINEの設定などにサポート範囲を拡大し、この層から積極的に料金を取りに行くようになるのも間違いない。
スマホやケータイの介護施設化が更に進むと考えられる。
マイナンバーカードなどの設定手続きで、役所化
国が推し進めている、デジタル化。これにはもちろん高齢者層も巻き込まれることになる。
そうなると対応しきれないのが市役所や区役所などの窓口だ。
特にマイナンバーカードを主軸にしたオンライン手続きで、マイナポイントなど分かりづらい手続きをどう進めていくかが課題になる。
しかし、窓口では手続きに忙しく、スマートフォンの操作まで面倒を見ていられないし、操作を教える専門性をもった人材も薄い。
そこで検討されているのが携帯ショップでの手続き代行サービスだ。
客から手数料を取るのか、国が手続きした分に応じて手数料をショップ(またはキャリア)に払うのかのどちらかになると思うが、これが加速すると、ショップでも積極的に手続きをとっていくことになる。
そうなると、ケータイショップは、役所の一翼を担う存在になっていくかもしれない。
全体的に店舗数は減少する
携帯キャリアショップを取り巻く状況から、
- ・高付加商品・サービスの販売の促進加速
- ・操作説明などのほぼ介護施設化
- ・マイナンバーカードの設定などの役所化
を、お伝えしてきました。
もう少し踏み込んで考えると、全体的に店舗数は減少します。
実店舗を必要とする客数全体が落ちるため、商圏が被ってしまう可能性が高いからです。
この問題については、突然加速したオンライン化と、そもそものショップ経営方式の問題があり、記事で解説することにします。
それではまた次の記事で!
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